匿名データの提供

提供可能な調査名一覧

　　　下記７調査の匿名データが提供可能です。

総務省提供の匿名データ

　　　●　国勢調査（平成12年，17年，22年，27年，令和２年）

　　　●　全国消費実態調査（平成元年，６年，11年，16年，21年，26年）

　　　●　社会生活基本調査（平成３年，８年，13年，18年，23年，28年，令和３年）

　　　●　就業構造基本調査（平成４年，９年，14年，19年，24年，29年）

　　　●　住宅統計調査（平成５年）及び住宅・土地統計調査（平成10年，15年，20年，25年，30年）

　　　●　労働力調査（平成元年～令和５年）

厚生労働省提供の匿名データ

　　　●　賃金構造基本統計調査（平成27年～令和元年）

匿名データの利用規約

利用規約.pdf

匿名データ提供の対象とする調査の匿名化措置一覧(EXCEL)（要確認）

調査名・年次別匿名データ一覧

1. 提供するファイルの編成区分は原則、調査・年次別となりますが、社会生活基本調査のみ、更に生活時間編、生活行動編別となります。
2. 提供するファイルの地域区分は、国勢調査では都道府県及び人口50万以上の市区別、住宅・土地統計調査では都道府県別、他の調査では「３大都市圏か否か」の別となります。ただし、労働力調査および賃金構造基本統計調査については全国１区分での提供となります。
3. 符号表は，「政府統計個票データレイアウト標準記法」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）に準拠して作成されています。
4. データ形式は「CSV」、文字コード（エンコード）は「Shift-JIS」となります。
5. 英訳の符号表（一部のみ）は、ミクロデータ分析セクションで翻訳・作成したものとなります。
6. 英訳の符号表ファイル（一部）は、符号表のシートのみの英訳になり、レイアウトなどは英訳されておりません。
7. 労働力調査における匿名データは、各年とも基礎調査票のみとなっております。