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統計紹介サイト(リンク集)

日本の社会科学分野における統計について入手可能なウェブサイトを一覧にしてご紹介します。印刷物はその多くを当センターで所蔵していますので、HERMESにて検索の上、カウンターへお問い合わせください。

  1 日本の政府統計
  2 経済・財政情報
  3 企業情報
  4 社会・人口統計

1 日本の政府統計

以下は、日本の政府統計が利用できる主要なウェブサイトのリストである。日本は複数の機関がそれぞれの行政分野で統計業務を行う、分散型の統計機構をとっているため、担当する各府省のウェブサイトでそれぞれ管轄する統計データを公表している。近年は政府の統計をまとめて提供しているe-Statにて、担当府省名がわからなくても統計データにたどり着くことができるが、過去のデータの場合、刊行物のみが利用可能な情報源となっている可能性がある。

なお、このカテゴリーの各項目末には、各省庁の組織構造について説明している。また、省庁変遷、部局レベルの構成は、国会図書館のウェブサイトに詳しい。

政府統計の総合窓口 e-Stat

各府省情報化統括責任者連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため、平成20年度から本運用を開始した政府統計のポータルサイト。総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用管理している。各府省は、公表する統計表をe-Statに登録し、各府省ウェブサイトの統計ページからもe-Statの統計表一覧へリンクを張っている場合がある。

このサイトから、あらゆる日本の統計機関にアクセスでき、分野別の検索や、データが収集されたすべての府省を対象に検索することができる。データの概要と関連情報および報告書は、多くのテーマにおいてpdfまたはhtml形式で使用が可能。刊行物の販売所または他の提供者の連絡先情報も記載されている。 ただし、一部のデータにはリンクがない場合がある。 また、府省横断検索機能は、白書、ニュース、その他の統計関連情報の検索が可能であり、特に、白書については、主題別または府省別に政府統計サイトマップの下でも閲覧することができる。
なお、統計表以外の、「調査の概要」(調査の目的、調査の対象など)や「調査の結果」(結果の概要、用語の解説など)などは、各府省ウェブサイトの統計ページに掲載されることがある。

総務省統計局

統計局は、国勢調査、人口移動統計、住宅・土地統計調査などの日本の公式調査を設計、実施、普及している。調査の中には、Excel形式で統計情報をダウンロードできるものもあり、ウェブサイト上で使用可能なExcelファイルのリストへのリンクが表示される。
総合統計書」からは『日本統計年鑑』、『日本の統計』、『Statistical Handbook of Japan』(英文)、『日本の長期統計系列』(範囲はトピックによって異なる/2012年3月より更新中止)へのアクセスも提供され、『世界の統計』は日本語でのみ提供されている。表はExcel形式、その他の情報はpdfまたはhtml形式でダウンロードが可能。HERMESにて当センターの蔵書も参照のこと。

総務省統計局

総務省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。統計局は、総務省の内部部局の一つ、日本国政府の中枢的な統計機関である。日本の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構となっている。

統計局等業務案内

■所管独立行政法人:情報通信研究機構 / 統計センター

内閣府 統計情報・調査結果

内閣府から入手可能な統計には、月例経済報告、景気関連調査(予測、情勢、消費者、景況感など)、および国民経済計算が含まれる。 また、新着情報メール配信サービス(ESRI)を設定することも可能。 レポートは一般にhtmlまたはpdf形式で提供され、統計情報はExcelまたはhtml形式で提供されている。

内閣府

2001年、中央省庁再編に伴い、内閣主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で設置された内閣府設置法に定められた日本の省庁。内閣に設置されていること等が他省庁との相違点である。内閣総理大臣の管理に属する機関として宮内庁があり、外局に国家公安委員会、防衛庁、金融庁がある。

■所管独立行政法人:国立公文書館 / 北方領土問題対策協会 / 日本医療研究開発機構

警察庁 統計

警察庁サイトの統計ページには、多くの警察関連トピックに関する過去数年~10年程度のレポートがpdfまたはhtml形式で提供されている。 サイバー犯罪に関する情報や統計へのリンクも表示される。 白書のセクションでは、1973年からのhtml形式の白書目次(2000年からは全文)を提供している。

警察庁

警察法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される。

法務省 白書・統計

犯罪、人権教育、移民政策、省庁年鑑などの報告書にリンクしている。収録範囲は過去10年程度でhtmlまたはpdf形式で利用可能。

法務省

法務省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に、司法試験管理委員会、公安審査委員会、公安調査庁をもつ。

財務省 統計

経済を扱う主要な政府機関のウェブサイト。 「統計」ページには、要約とリリーススケジュールを含むhtmlとともにより多くのレポートの全文がpdf形式で用意されている。調査対象期間はレポートによって異なるが、多くの場合、1990年代半ば~後半まで遡って利用が可能。政府の予算、国債、貿易統計、国際収支などの問題が含まれている。データベースページには、財務省の指示や国家の特性に関するレポート、およびデジタル化された予算報告書(1947 - 2001年)の検索システムへのリンクがある。

財務省

財務省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外郭に国税庁を持つ。

■所管独立行政法人:情報通信研究機構 / 統計センター / 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 / 酒類総合研究所 / 造幣局 / 国立印刷局

国税庁 活動報告・発表・統計

1989年度以降の統計年報のデータを提供している。主要なカテゴリーには概要、直接税、間接税、徴収などがある。 データはpdfおよびExcel形式で、1949年からの長期時系列は、Excel形式でも入手できる。また、他のトピックに関するレポート、情報、データも提供している。

国税庁

財務省の外局。財務省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められている。

日本銀行 統計

日本銀行からのレポート、意見調査、出版物、統計へのリンクが掲載されている。 レポート、出版物、調査は、通常pdfまたはhtml形式で、統計データはExcel、lzh、またはcsvファイルで提供されている。 収録範囲は主に2000年以降のもので、「統計」には、マネーストックと資金の流れ、短観(日本企業の短期経済観測調査)、企業物価指数(CGPI)、BOP(国際収支統計)、時系列データ等のさまざまなトピックが含まれている。「調査・研究」のページも参照のこと。

日本銀行

日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人、日本国の中央銀行である。明治15年に制定された日本銀行条例に基づき設立され、その後幾度の改組を行っている。

変遷については 日本銀行のウェブサイトに詳しい。

文部科学省 白書・統計・出版物

文部科学省および文化庁が行う統計情報をpdf、Excel等の形式で提供している。また、データの収集に使用された方法や長年のデータに関する詳細情報が提供されている。

文部科学省

文部科学省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に文化庁をもつ。

■所管独立行政法人:国立特別支援教育総合研究所 / 大学入試センター / 国立青少年教育振興機構 / 国立女性教育会館 / 国立科学博物館 / 物質・材料研究機構 / 防災科学技術研究所 / 量子科学技術研究開発機構 / 国立美術館 / 国立文化財機構 / 教職員支援機構 / 科学技術振興機構 / 日本学術振興会 / 理化学研究所 / 宇宙航空研究開発機構 / 日本スポーツ振興センター / 日本芸術文化振興会 / 日本学生支援機構 / 海洋研究開発機構 / 国立高等専門学校機構 / 大学改革支援・学位授与機構 / 日本原子力研究開発機構

J-STORE: JST Science and Technology Research Result Database for Enterprise Development 科学技術振興機構研究成果展開総合データベース

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営するサイトで、大学や国の研究機関、JSTその他の組織の研究成果で商業的用途が許可された特許情報等を提供している。

科学技術振興機構

文部科学省所管の国立研究開発法人、科学技術振興を目的として設立された。

厚生労働省 各種統計調査

厚生労働省から発行された統計レポートとデータのサイトで、内容が充実している。省が実施した調査の説明とともにhtmlまたはpdf形式のレポート等へのリンクが含まれている。 厚生労働統計一覧は、健康、労働、福祉等に関する主要調査のデータを提供している。 調査票、調査項目、調査方法等の内容も公開されている。 結果の概要や報告書、統計表はExcelおよびpdfファイルを含むさまざまな形式で提供されている。

厚生労働省

厚生労働省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に、中央労働委員会を持ち、旧社会保険庁の任務は、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。

■所管独立行政法人:医薬基盤・健康・栄養研究所 / 労働者健康安全機構 / 勤労者退職金共済機構 / 高齢・障害・求職者雇用支援機構 / 福祉医療機構 / 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 / 労働政策研究・研修機構 / 国立病院機構 / 医薬品医療機器総合機構 / 地域医療機能推進機構 / 年金積立金管理運用 / 国立がん研究センター / 国立循環器病研究センター / 国立精神・神経医療研究センター / 国立国際医療研究センター / 国立成育医療研究センター / 国立長寿医療研究センター

農林水産省 統計情報

農林水産省の活動に関連する幅広いトピックに関する統計およびポリシーレポートへのリンクを提供している。「総合統計書」として『農林水産統計月報』『年次農林水産省統計表』がpdfまたはExcel形式で提供されている。 このほか、業種、食糧等の品目(米、加工食品など)、年、市町村ごとの統計をExcel等の形式で表示した豊富なコンテンツが含まれている。

農林水産省

農林水産省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に、食糧庁、林野庁、水産庁をもつ。

■所管独立行政法人:農林水産消費安全技術センター / 家畜改良センター / 水産研究・教育機構 / 農業・食品産業技術総合研究機構 / 国際農林水産業研究センター / 森林研究・整備機構 / 農畜産業振興機構 / 農業者年金基金 / 農林漁業信用基金

経済産業省 統計

工業生産、主要指数、石油統計などの政治経済に関する最新情報を掲載したサイト。対象は、経済産業政策、中小企業、エネルギー、産業経済動向調査、その他様々で、「統計」のページでは、指数、鉱工業、商業、サービス業、企業、産業連関表および経済構造統計関する報告書を提供している。データはpdfまたはExcel形式でダウンロードでき、場合によってはcsvファイルも利用可能。「政策について」のセクションには、白書・報告書があり、pdfまたはhtml形式の白書と報告書が利用可能となっている。法令、審議会・研究会等の資料、予算・税制・財投に関する情報、政策評価・技術評価などのリンクもある。

経済産業省

経済産業省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁をもつ。

■所管独立行政法人:経済産業研究所 / 工業所有権情報・研修館 / 産業技術総合研究所 / 製品評価技術基盤機構 / 新エネルギー・産業技術総合開発機構 / 日本貿易振興機構 / 情報処理推進機構 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 / 中小企業基盤整備機構

経済産業省資源エネルギー庁 統計・各種データ

エネルギー関連のさまざまなトピックに関する担当部局、エネルギー政策、白書、レポート、および統計に関する情報を提供している。 情報は、Excel、pdf、htmlなどのさまざまな形式で利用が可能。

経済産業省 資源エネルギー庁

経済産業省の外局。経済産業省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められている。

特許庁 資料・統計

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を含み、特許に関する様々なリソース、統計、報告書にリンクしている。 J-PlatPatでは、1億件を超える特許および実用新案、意匠、商標および図形、審判に関する情報について検索が可能。統計情報の多くはpdf形式またはExcel形式で利用することができる。

特許庁

経済産業省の外局、工業所有権関連の事務を所掌する。

国土交通省 統計情報

国土交通省からの統計刊行物には、建設および住宅着工、建設費および建設投資、建物および土地所有、交通統計に関する月次・年次の両方のデータが含まれており、この統計情報のページにも多くのコンテンツが提供されている。フォーマットはpdf、html、Excel形式。「調査報告」は、省が行った調査報告をpdf形式で提供する。白書のページもあり。

国土交通省

国土交通省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。外局に、船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁をもつ。

■所管独立行政法人:土木研究所 / 建築研究所 / 海上・港湾・航空技術研究所 / 海技教育機構 / 航空大学校 / 自動車技術総合機構 / 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 / 国際観光振興機構 / 水資源機構 / 自動車事故対策機構 / 空港周辺整備機構 / 都市再生機構 / 奄美群島振興開発基金 / 日本高速道路保有・債務返済機構 / 住宅金融支援機構

環境省 白書・統計・資料

環境省が実施した調査と報告書のリストや、ウェブ上に公表された環境問題に関する統計的な報告・調査の検索が可能なデータベースや、近年の『環境統計集』を公開しているサイト。『環境統計集』の全文を閲覧し、データテーブルをExcel形式でダウンロードすることができるほか、白書や環境基準、その他の政府統計サイトへのリンクも利用可能。

環境省

環境省設置法により設置並びに任務及び所掌事務を定め、また所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定められた日本の省庁。

■所管独立行政法人:国立環境研究所 / 環境再生保全機構

 

2 経済・財政情報

本カテゴリ内は、国およびセクターレベルの変数、指標および予測に焦点を当てている。貿易、銀行取引、負債、政府および国民経済計算のための情報源を掲載している。特に過去のデータの場合、刊行物のみが利用可能な情報源である可能性がある。

経済分析第170号 産業別生産性と経済成長: 1970-98年 ダウンロードデータ

経済社会総合研究所(ESRI)は2001年に発足した内閣府のシンクタンク。大学と政府の共同プロジェクトで製作されたこのデータベースは、1970年から1998年について非製造業49部門を含む84部門という詳細な部門別の、TFP上昇率を推計するために必要な、資本・労働投入、産業連関表の年次データと、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータから構成されている。データ表はExcel形式で提供される。

経済産業研究所(RIETI) データ・統計

経済産業研究所(RIETI)は2001年に設立された政策シンクタンクで、経済、貿易、産業に関する政策分析用データベースの体系的な整備を行っている。ここでは、各プロジェクトの概要と外部提供を行っているデータを紹介しており、「論文」のページでは、ディスカッション・ペーパーの本文をpdf形式で入手できる。

日本貿易振興機構(JETRO) 日本の統計

基礎的経済指標、貿易、投資、国際収支の各種統計が掲載されている。貿易統計は、財務省(旧大蔵省)が1996年3月まで発表していた方法でドル換算を行っているほか、投資統計、国際収支統計もドル換算して掲載されている。「調査レポート」はpdf形式で入手が可能。

日本政策投資銀行

株式会社日本政策投資銀行は、1999年に旧日本開発銀行と旧北海道東北開発公庫等の業務を承継して発足、エネルギー関連のさまざまなトピックに関する担当部局、エネルギー政策、白書、レポート、および統計に関する情報を提供している。「調査研究レポート」の多くは、pdf形式で入手でき、「金融用語集」のページも便利である。多くの情報は、Excel、pdf、htmlなどのさまざまな形式で利用可能。

日本経済団体連合会

日本で最も影響力のある総合経済団体のウェブサイト。経団連によって作成された「提言・報告書」のテキストを提供している。

経済広報センター

経済広報センターは1978年に設立された一般財団法人。『英文国際比較統計集』(1980-2015)は、日本と主要各国に関する統計データを掲載し、世界の動向と世界の中の日本を把握できる統計集(2015で終刊)。「調査報告」は一部pdf形式で入手が可能。

 

3 企業情報

政府機関・民間企業が公開している、企業情報データベースを集めている。企業情報(沿革、事業者、財務諸表、収益報告書、年次報告書、最近のニュース、株式交換情報など)をまとめて調べたいときに役立つ。

コーポレートダイレクトプラス

個人投資家向けオンラインIRサービス。各企業の決算サマリーが掲載されており、csvデータでのダウンロードも可能。約5000社(2017年7月現在)のなかから、銘柄・業種などで絞込んで検索ができる。また、いくつかの企業については開示情報も随時更新されている。

EDINET

金融庁が運営する、有価証券報告書等の開示書類を閲覧できるサービス。現在、企業が有価証券報告書及びその変更報告書、大量保有報告書を提出する際には、EDINETを利用することが義務付けられている。掲載データは、利用者が分析・加工しやすいインラインXBRL方式をとっている。

eol

国内株式公開企業などを対象とした、総合企業情報データベース。金融庁や金融商品取引所に提出する制度開示資料だけでなく、その他企業情報も収録されている(財務諸表、年次報告書、損益計算書、事業報告書、会社案内、IR資料、プレスリリースなど)。また、有価証券報告書については、最大1961年以降の全文を収録。インターフェースは英語・中国語・韓国語に対応しており、財務データの科目名も各言語で表示可能。
このほか、データの比較・分析機能や、各種形式でのデータダウンロード機能もあり、エネルギー関連のさまざまなトピックに関する担当部局、エネルギー政策、白書、レポート、および統計に関する情報を提供している。情報は、Excel、pdf、htmlなどのさまざまな形式で利用が可能。

東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー

『週刊東洋経済』『一橋ビジネスレビュー』『会社四季報』『就職四季報』など、東洋経済新報社の経済・ビジネス・企業情報誌をウェブで検索・閲覧できるオンラインデータベース。全媒体の横断検索や、企業情報(データブック)のみに絞った検索など様々に活用できる。

 

4 社会・人口統計

このカテゴリでは、人口数、労働と雇用、コミュニケーションと文化、ジェンダー問題、公衆衛生等の、社会・人口統計(Socio-Demographic)および、収入と富に関するデータを掲載したウェブサイトについて紹介する。

関連:一橋大学経済研究所世代間問題研究機構

独立行政法人労働政策 研究・研修機構

厚生労働省が所管する独立行政法人。労働に関する総合的な調査研究、研修事業等を行っている(略称はJILPT。組織に労働大学校を持つ)。研究成果は「労働関係の統計データ」「研究成果」「データベース」が公開され、同所の検索システムで検索が可能。調査統計は、2017年以降は、総務省統計局「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に統合され、主にExcelフォーマットで利用できる。「調査研究成果」の項には、広く調査体系がまとめられている。「統計情報」の項では、「主要労働経済指標」、「最近の統計調査結果」、「国際労働統計の比較」などがあり、「リンク」の小項には、「国の労働統計」、「都道府県の労働統計」がある。コンテンツは2000年前後以降が主でありそれ以前の遡及的な検索は不可。

関連法規:独立行政法人労働政策研究・研修機構法 

刊行物:『労働政策研究報告書シリーズ』、『日本労働研究雑誌』、『ビジネス・レーバー・トレンド』など *HERMESにて当センターの蔵書も参照のこと。

関連情報:厚生労働省所轄の法人一覧

国立社会保障・人口問題研究所

厚生労働省の施設等機関。人口研究・社会保障研究および、人口・経済・社会保障の調査をとおし、福祉国家に関する提言を行っている。主な調査:直近の国勢調査による人口数を基に、出生率や死亡率などを考慮して推計し、将来推計人口、出生動向基本調査・出生動向基本調査を公表している。トップページからは「社会保障費用統計」、「社会保障・人口問題基本調査」、「将来推計人口・世帯」に関する調査・レポートを見ることができる。なお、蔵書検索は、収集図書・雑誌と、調査報告書と機関誌に分かれている。このほか、2000年前後からの「調査票」のダウンロードが可能。コンテンツは1990年代以降が主でありそれ以前の遡及的な検索は不可。

刊行物:『人口問題研究』『社会保障研究』「The Japanese Journal of Population」「The Japanese Journal of Social Security Policy」、「研究叢書」「研究報告書」 *HERMESにて当センターの蔵書も参照のこと。